一：住宅小区の建設
2001年, 全区が完成した建築業増加値は2.1億元で、去年に比べると35.7％上がり、GDPで9.3％を占めています。全区で26軒の５級資質以上の建築企業が完成した施工産値は67766万元で、竣工産値は57014万元で、去年に比べて別々に58.4％と80.9％を増長しました。家屋建築施工面積は120.5万ｍ2で、竣工面積は69万ｍ2で、去年に比べて35.5％と38％増長しました。住宅建設は長足な発展を遂げ、近年来、毎年30％のスピ－ドで増長します。明珠花園、海浜小区、清泉小区、城市花園と緑色家園等環境、セット施設、サ-ビス優良な高級アパ－ト、別荘、住宅を建てました。
二：不動産管理
第一：住宅小区の管理
莱山区は新建区に属されるので、家屋管理部門で直接管理する住宅小区がないが、家屋管理処は我が区住宅小区の業務管理部門で、全区の住宅小区の管理工作を担当して、調節、指導、検査等を行い、近頃、莱山区物業小区管理方法を制定し、我が区の住宅小区の管理工作が正常な軌道へ上がるようにします。
第二：私有不動産の取引
国家国務院“都会私有不動産管理条列”と“煙台市不動産取引市場管理暫行方法”の規定により、莱山区実際状況に基づいて、制定した不動産取引管理方法は下記のとおりです。
1. 私有不動産の取引に対しての管理範囲
（1） 私有不動産の売買、贈与、転譲、不動産権両替
（2） 産権の変更、資産分析、継承
（3） 裁判所での判決、調節は不動産管理規定によって産権の転移手続きを行う。
2.取引双方は必ず下記の条件に合うべき
（4） 売買双方は完全行為の能力所有の自然人であること
（5） 家屋販売時、産権を所有すること
3.取引双方が守る規定
（6） 共有家屋販売時、共有人が販売に同意する証明を提出べきで、同条件下、共有人は優先権利を所有。
（7） レンタル家屋販売時、同条件下、借地人が優先販売権利所有。
（8） 取引双方は必ず政府の有関不動産価格規定を守り、正直に取引価を上申するべき

4.私有不動産取引のプロセス
私有不動産の売買、贈与、転譲、産権両替済みの双方（あるいは多方）は産権証明書、証明書と身分証明書を所有すべきで、取引管理人の審査後、“私有不動産の売買申請登記表”と“私有不動産の購買申請登記表”を書き込み、書類審査、現場調査で問題なくて、取引条件の規定に合ったら、証明書を提出後、公証部門で公証します。公証後、また取引部門に行って、産権移転手続きを行い、当事人が自らできない場合は、他人に委託してやってもらうのも可能です。
5.次の情形下、不動産取引は禁止されている
（1） 財産権不明でトラブルが存在する場合
（2） 引越し範囲内の建物
（3） 人民裁判所の裁決でで財産権移転が制限されている場合

6．収費規定
(1) 規定によって貼り付けた印紙税票によって契税（登録免許税）を納付
(2) 商売双方はサ-ビス料を納付
(3) 贈与、転譲、チェンジ、名前変更、釈産、継承等は評定見積もりによってサ-ビス費を納付
(4) 元手費を納付。